住民票がコンビニで取れると便利ですね
通常、お役所は９時から５時には終わります。
土日は当然お休みです。
住民票って、必要な時は急で「明後日までに住民票がいる」とかになります。
ある条件を満たせば、コンビニで住民票が取れるようになりました。
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コンビニで住民票が取れる５つの条件とは
コンビニで住民票を受け取るためには次の5つの条件を備えていなければなりません。
- お住まいの自治体が自動交付サービスを実施している
- あなたが、マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書付）を所有している
（電子証明書機能がついていないマイナンバーカードは使えません） - 利用者証明用電子証明書のパスワード（4桁）を覚えている
- コンビニに利用者用端末が備えられている
- 交付手数料の金額を所有している
自治体が自動交付サービスを実施している
比較的新しいサービスであるため、対応している自治体が少ないのが現状です。
一例として、2016年7月19日の調査時点における、『北海道・東北』の状況を紹介します。
北海道では、江別市と河東郡音更町の2市町
青森県と秋田県ではゼロ
山形県では酒田市だけ
岩手県では花巻市、一関市、奥州市の3市
宮城県では仙台市、名取市、大崎市の3市
福島県では、郡山市をはじめ10市町だが、県庁所在地の福島市は実施していない
北海道・東北の実施率が特に低いというわけではなく、全国的に見てもこの程度の普及率なのです。
今後、日ごとに増えていくはずなので、お住まいの自治体に確認してください。
あるいは、こちらのリンクからも確認できます。
⇒ 利用できる市区町村
ここで、自治体がサービスを実施していなければ、アウトです。
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マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書付）を所有している
マイナンバーカードを所有している人が少ないのが現実でしょうね。
マイナンバー通知カードが全国民に配達されたので、自分のマイナンバーは皆さんがご存知のはずですが、写真を添えて『マイナンバーカード』を申請している人は少ないでしょうね。
マイナンバーカードの交付申請をするときに、「利用者証明用電子証明書」の発行を希望しない選択をした場合は、そのカードには「利用者証明用電子証明書」の機能がありませんから、使えません。
通常は、この選択はしないものですが、選択をするかしないかは、本人の自由なので分かりません。
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利用者証明用電子証明書のパスワード（4桁）を覚えている
マイナンバーの交付窓口で受け取るときに、「利用者証明用電子証明書」のパスワードとして、数字４桁を決めているはずです。
このパスワードを忘れてしまうと、コンビニで住民票の交付は受けられません。
ややこしいことに、マイナンバーカードには、２つのパスワードあります。
- 数字４桁の「利用者証明用電子証明書」パスワード
- 英数字を混ぜた６文字以上の「署名用電子証明書」パスワード
ここで使うのは、数字４桁の方ですよ。
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コンビニに、利用者用端末が備えられている
自治体のサービスよって、使えるコンビニが決まっている場合がありますが、殆どの場合、次の４つは使えるようです。
- セブン・イレブン（以下「セブン」と略します）
- ローソン
- ファミリーマート（以下「ファミマ」と略します）
この他に、地域性がありますが、次のコンビニが使える自治体もあります。
- 「Aコープ北東北」
- 「セイコーマート」
- 「イオンリテール」
- 「コミュニテイ・ストア」
- 「エーコープ鹿児島」
- 「セーブオン」
さて、使える端末（装置）のことを、お役所では「キオスク端末」と指定していますが、何のことだか分かりませんね。
一般に「マルチコピー機」と呼ばれて、単純なコピーの他に、デジカメの写真のプリントやFAXなどを受け付ける見かけはコピーの機械です。
- セブンではこんな画面から「行政サービス」
- ローソンではこんな画面から「行政サービス」
- サークルKではこんな画面から「行政サービス」
- ファミマではこんな画面から「行政サービス」
「行政サービス」のボタンにタッチしたら、画面の指示に従って入力をすすめます。
分からなかったら店の人に聞いてみてください、
と言っても、バイトさんなんかだと分からないかもしれませんね。
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交付手数料の金額を所有している
表示項目や、交付部数入力などの手続きが終了すると、最後に手数料の入金を求められます。
手数料の金額は自治体によって多少の差がありますが、窓口よりも安くして、だいたい200円～300円程度が多いようです。
コピー代金を支払うのと同じように、お金を入れます。
通常は、お釣りも出るので、多めに入れても大丈夫です。
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コンビニ交付のメリットは
目次に戻る時間が自由になる
基本的に、日祭日も関係なく交付される。
早朝6時半～深夜23時まで、お店が開いていれば使える。
※店舗や自治体サービスの都合で変更になることもあります。
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交付手数料が安くなることがある
住民票の写しを交付してもらう時には、窓口で手数料を支払います。
コンビニ交付の方を少し安くしている自治体もあります。
例えば、東京都港区では、窓口交付は300円ですが、コンビニ自動交付は250円です。
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代理人の委任状を書かなくても良い
本人が行かなくても、代理人にお願いすることが出来ます。
通常、代理人に頼むときには委任状を書かなければなりませんが、マイナンバーカードを預けることによって、強い信頼による委任を意味します。
マイナンバーカード自体が、強力な身分証明書ですからね。
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全国どこでも取れる
自治体が指定しているコンビニであれば、同じ市区町村の店舗でなくても住民票交付が出来るのです。
極端な話ですが、北海道江別市の住民票を、沖縄県のコンビニで受け取ることもおそらく出来るはずです。
（すみません。やったことがないので、『おそらく』と付けておきます。）
そもそも、これほど極端な必要性はありませんが、「隣県のコンビニを使えれば便利だ」と思うことはきっとあるでしょう。
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最後に
住民票の写しだけでなく、印鑑証明や戸籍関連の写し、納税証明書なども受け取れます。
住民票のコンビニ交付サービスは自治体が認めればすぐに使用できるらしいです。
市民の声が強まれば、この手のサービスはどんどん広まるはずです。
もっと自治体が合理化を図れば、マイナンバーカードの交付申請も増えるに違いありません。
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